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在沖縄米軍がもたらす経済効果

在沖縄米軍は軍関連契約、個人消費、賃貸料、防衛施設整備事業や日本人雇用などで、毎年、2,100億円以上の経済効果を沖縄県にもたらしています。

沖縄県の4大雇用主米軍による県内雇用

平成26年12月末日現在、沖縄県内における米軍施設で雇用されている沖縄県民は総勢8,600人です。

米軍は沖縄県内において、沖縄県庁に次ぐ2番目に大きな雇用主です。

沖縄県庁 22,989名 (平24年)
米軍 8,600名 (平26年)
沖縄電力 1,605名 (平26年)
琉球銀行 1,251名 (平26年)
借地料

現在、沖縄県内には3万4千人以上の軍用地の地主がいますが、平成26年度に支払われた借地料は1,000億円近くとなっています。

個人関連消費

3,000人超の軍人・軍属が民間地域に住んでいますが、平成25年度に支払われた家賃や光熱費などの総額は10億円以上です。

軍人・軍属個人名義の一般車輌(軽を除く)は沖縄県内に28,273台(平成26年)あり、道路税と自賠責保険料で20億円近くが支払われています。

この数字に車輌購入代金は含まれていません。

経済波及効果

直接消費がどのように地域経済に貢献しているのか計り知ることはできませんが、日本人基地従業員、軍用地の地主、 水道光熱費、建設業社などによる民間地域での消費は地元経済に大きく貢献しています。

日本交通公社による沖縄県内の観光による経済波及効果は、直接消費に加え約75%の間接消費が計上されています。

沖縄県内における米軍もそれと同じような波及効果を及ぼしていると考えられます。

観光と同様に、米軍人・軍属を通して住宅、工事、水道光熱費などで県内の需要を消費しているからです。

まとめ

沖縄における平和と安定は、アジア太平洋地域、世界にとって大きな利益になります。

沖縄は在日米軍と自衛隊を受け入れることによって、地域の安定、発展そして繁栄に大きく貢献しているのです。

その他のリンク
気象庁による台風最新情報 台風最新情報
米軍が使用する台風コンディションコード TCCOR
在日米海兵隊によるトモダチ作戦 トモダチ作戦
このサイトは米国海兵隊の公式サイトです。                      Updated August 11, 2015